【マイクロ法人】所得税徴収高計算書をe-Taxで電子申請する方法

所得税徴収高計算書とは、自分（役員）の給与から天引きした源泉所得税を、税務署に国税として納めるための「納付書」です。マイクロ法人の場合、自分の役員報酬が低く設定されていて「源泉所得税が0円（非課税）」というケースも多いですが、税額が0円であっても、この書類だけは必ず作成して税務署に提出（電子申請）しなければならないルールになっています。

納期特例を使っている場合は、7月10日（1月〜6月支払分）と1月20日（7月〜12月支払分）の年2回、必ず提出する手続きです。算定基礎届と同様に対応が必要な夏の恒例行事です。同じタイミングで作業する「算定基礎届」の電子申請についてはこちらの記事をご覧ください。

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会計ソフト等から所得税徴収高計算書を作成する

freeeなどの会計ソフトやエクセル等から申請に必要な情報を確認しておきます。今回は例として、freeeの人事労務システムを使います。「給与」タブから「所得税徴収高計算書」をクリックします。

納付特例の承認を「受けている」を選択します（ここは各法人によって変わります）。

所得税徴収高計算書が出力されます。これをベースにe-Taxで電子申請をします。なお、「人員」欄はひとり法人であっても、1人 x 6ヶ月で「6」と表記されます。

e-Taxで所得税徴収高計算書を提出する

e-Taxにログインして「申請・納付手続きを行う」をクリックします。

「申告・申請・納税」メニューから「操作に進む」を押します。

「徴収高計算書を提出する」の中の「 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)」を選択します。納期特例を申請していない場合は、その一つ上の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般)」を選択します。

提出先の税務署を選択します。

「俸給・給与等」を選択します。

freeeから出力した所得税徴収高計算書の内容を転記していきます。

税額が表示されるので、内容を確認して進みます。

プレビュー画面が表示されます。

提出先の税務署を確認して、問題がなければ「次へ」を押します。

「送信」を押します。

これで電子申請は完了です。

まとめ

社員一人（自分だけ）のマイクロ法人の場合、役員報酬の設定によっては「毎月の所得税が0円（非課税）」になるケースも多いです。しかし、たとえ税額が0円であっても、所得税徴収高計算書の提出自体は義務となっています。

e-Taxによる電子申請ならオフィスや自宅から一歩も出ずに、5分〜10分程度で手続きを完了させることができます。一度e-Taxでの提出に慣れてしまえば、結構簡単な年に2回の作業です。

今回の記事はここまでです。